６月２３日（土）成蹊大学アジア太平洋研究センター主催　公開シンポジウム 「化学兵器とアジア―現在進行形の加害と被害を考える」開催のお知らせ

CONCEPT

　この公開シンポジウムの目的は、一般の市民・学生参加者とともに、現代の化学兵器をめぐる加害と被害の事実について、「現実的で身近な問題」として知り、考えることである。

　 二度の大戦下で悲惨な結果を生んだ化学兵器は、戦後、いわゆる「化学兵器禁止条約」（1993年締結、1997年発効）において、その使用だけでなく、軍 事目的の保有や研究も多国間条約で禁止された。しかし、旧日本陸・海軍は、戦時中、毒ガス兵器を研究・製造・使用し、中国はもとより、東南アジア全域で使 用した。敗戦時、旧日本軍が証拠隠滅のため河や海、土中に投棄したため、戦後73年たった今でも、日本や中国で、遺棄された毒ガス兵器による被害者が後を 絶たない。 中国では、被毒時に即死した者もいれば、長年苦しみながら、死に至った者、二次被害により名前を変えて生きる者もいる。日本では、2000年以降、神奈川 県寒川町、茨城県神栖町、神奈川県平塚市と毒ガス被害が続出。多くの被害者達が自力での闘病生活を続ける中、昨年、寒川の被害者の一人が、14年半の闘病 生活の末、亡くなった。

　 毒ガスによる被害は、働けなくなるほど甚大な全身障害をきたしている。呼吸器、皮膚、消化器系や循環器系疾患にとどまらず、神経症場が生じる可能性も指摘 されている。しかし、国は一切の補償をしていない。被害者達は切り捨てられたまま、孤独な生活を強いられている。このように、日本やアジアにおいても化学 兵器による加害と被害は、現在進行中の問題なのである。

　本シンポジウムでは、中国・日本・アメリカにおける化学兵器の問題に精通し、被害者救済や企業責任などをめぐって、精力的に研究、行動している５名の登壇者を迎え、それらの知見を共有しながら、私たち自身の責任について考えたい。